>224

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>>217
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宗教学者・島田裕巳氏に聞く、霊感商法は本当に法律で取り締まれるのか?
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/72773
 島田裕巳氏(以下、島田):自民党と統一教会の関係に注目が集まっていると感じます。30年前に統一教会が話題になっていたときは、たまたま自民党は政権の座になかった。だから、当時は政治との関係にはフォーカスが当たりませんでした。
 ──細川政権の頃ですか? 
 島田:そのあたりの時代です。統一教会が選挙を手伝っていることは当時もある程度は知られていました。しかし、政権与党ではなかったので批判は起こらなかった。今回は安倍さんや安倍政権時代の延長に批判が出ている、そんな印象を受けます。 ...

 島田:国際勝共連合は政治団体で、統一教会は宗教団体です。「統一教会」にしても、現在の「世界平和統一家庭連合」にしても、統一という言葉が名称に入っていますが、背景には朝鮮半島の統一という考えがあります。 ...
── ... 小泉政権時代に安倍さんが北朝鮮の拉致被害者の奪還で活躍しましたが、勝共連合との関係を活かしたという話もしばしば耳にします。実際どうだったのでしょうか?
 島田:冷戦が崩れた後、反共という目標だけでは行き詰まった勝共連合と統一教会は北朝鮮と関係を結びました。文鮮明が北朝鮮を訪問し、金日成主席との会談が電撃的に実現した。 ...
... たしかに反共の政治集団ですが、もっと大きな目標は統一なので、北朝鮮と関係を持つことには意味がある。
 しかし、安倍元首相、勝共連合、統一教会、北朝鮮という関係が、拉致問題への対応とどう重なったのかはいまだにはっきりしたことは分かりません。ただ、そういった思惑は安倍さんの中にあったかもしれない、と思います。いろんなルートを使わなければ外交は難しい。 ...

島田:目に見えない価値という概念をどうとらえるか、という問題で、類似の事例はたくさんあり、付加価値と宗教的な価値はどう違うのか、など考え始めると、この区別は相当に難しい。法律で取り締まる対象ではないような気がします。
 特定の教団をターゲットにする法律というものは作れません。幅広く規制をかけなければならない。
 与野党協議で自公が後退しているのも、自民党が公明党に配慮している、というより、そもそも法律でこういったことを規制することが困難である、という現実があるのだと思います。強引におし進めると法治国家が成り立たなくなってしまう恐れさえある。

 ──ご著書の中には、田中角栄元首相と創価学会や公明党の関係についての言及もありました。田中角栄にとって創価学会はどのような存在だったと思われますか? 
 島田:公明党の委員長だった竹入義勝さんと田中さんの仲が良かった。個人的な関係というものは重要です。だからこそ、言論出版妨害事件のときも創価学会は田中さんに助けを求めました。
 田中さんもそれ以降は、自民党の議員が危ういと竹入さんや矢野絢也(元公明党委員長)さんに「票を何とかしてくれ」と、創価学会に掛け合ってくれることを頼む関係になっていったようです。

 ──公明党が政権にあるうちは、宗教法人法の改正は行われない、というお話がありました。公明党は宗教法人法のどういった部分を特に守りたい、と考えるのでしょうか? 
 島田:財政に関わる部分だと思います。宗教法人の財政は公開する必要がありません。オウム事件の後に、財務関係の書類を作り、文化庁に提出しなければならないというルールに変わりましたが、実質的には誰もそれを見ることができない。監視しているわけではないのです。
 ──見られたくないお金の動きを見られてしまうからですか? 
 島田:財政が明らかになると、実際にどの程度の会員がいるかが明らかになってしまう。言っていることと現実が合わなくなってきます。各宗教団体は景気のいい数字をあげているけれど、現実は必ずしも伴っていないのです。